日本では、近年の人口減少・高齢化・過疎化等に伴い、自治体職員数が減少する中、多様化・複雑化する課題に対して、既存の行政サービスだけでは対応が困難になってきています。大牟田市をはじめ多くの自治体では、住民どうしの互助や、テクノロジの活用、縦割りを乗り越えた企業や関係団体との連携等により地域の社会課題を解決していくことが求められています。また、企業においても、生活者の本質的な課題や潜在ニーズを追い求める中で、経済的価値だけでなく社会的価値を生み出す事業の創出に注目が集まっています。
そのような背景から、近年日本でも、企業や自治体が住民との共創関係を築き、住民とともに課題の発見やプロトタイプの開発・検証を行う「リビングラボ」の手法が増えてきていますが、地域と企業が持続的にかかわり合い、地域の未来を志向した真の課題の探索と設定の難しさが課題となっています。そこで大牟田市とNTT西日本、NTTの3者は、上記の課題を解決する新たな共創の仕組みについて検証するため、2018年2月よりリビングラボ共同実験を開始しました。

従来のリビングラボにおける課題設定は、住民の顕在化している生活課題や、縦割り組織となっている自治体の各部署の持つ行政課題、企業が持ち込む仮説やテクノロジなど、いずれかの組織の課題に偏って設定されることが多く、生活者の統合的な暮らしや地域の持続可能性をめざした真の課題を設定できないため、結果として大きな成果を生みだしにくいという難しさを抱えていました。この問題の本質は、企業と地域が直接的にかかわり開発を共同で進めるリビングラボにおけるパートナーシップ形成の難しさにあります。
そこで、企業と地域の間に立って、双方のニーズを踏まえ日々の暮らしに根差した課題設定やサービス開発の全体をファシリテーションできるリビングラボ運営組織が必要との仮説に基づいて、2018年に最初の共同実験を実施しました。その共同実験の中で、大牟田市で20年近くにわたり取り組まれてきた、周りの人とのつながりの中で「その人らしい暮らし」を統合的に捉える「パーソンセンタード」という人間観が、前述の偏った課題設定に陥らないために重要であり、その人間観を持つ、「生活者の生活課題に日々向き合い続けるソーシャルワーカーなどの福祉・医療従事者」と、「地域において真に解くべき課題を探索・設定できる組織」が地域に常に存在し、互いに連携していることが大切だと分かりました(図)。例えば、これまでの取り組みとしては、パーソンセンタードな人間観に基づく理念を共有して共感した地域や企業のメンバと協働体制をつくりつつ、認知症ご本人の人生史(ナラティブ)を丁寧に集めて「その人らしい暮らし」をめざし、福祉施設の利用者に対して地場企業が働く場を提供する事例があります。
このような地域と企業が新しいかたちでかかわり合い、社会課題解決に取り組む仕組みである「パーソンセンタードリビングラボ」では、ソーシャルワーカーなどとの連携と課題探索・設定できる組織が地域に常に存在している体制づくりが不可欠であるため、地域側の主体として社会課題解決やサービス開発に深くかかわる組織として、大牟田未来共創センターが2019年4月に設立されました。

今後、大牟田市、大牟田未来共創センター、NTT西日本では、大牟田市内外のさまざまなパートナーとともにパーソンセンタードリビングラボを活用し、あらゆる社会課題の解決およびサービス開発の推進に取り組んでいきます。また、NTTは、本共同実験で活用される社会課題解決プロセスやパーソンセンタードリビングラボを含めた社会課題解決に関する展開可能な手法の確立をめざしていきます。