2019 vol.31 No.12 | NTT技術ジャーナル

12DECEMBER 2019vol.31

NTT技術ジャーナル　2019年12月号
発行日　2019年12月1日
(Web) ISSN 2758-7266 / (冊子) ISSN 0915-2318

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トップインタビュー

表面的事象に惑わされることなく、本質に迫る ―― 西日本スピリッツで新たな価値創造

IoT、ビッグデータ、AI等をはじめとするデータ活用に関するICTは、我が国の持続的な発展のカギを握ります。地域経済への貢献、地域課題の解決や地域の魅力向上をかんがみたとき、多種多様なマーケットを擁するNTT西日本の知見はどのように活かされるのか、各地で展開する革新的な取り組みと展望を上原一郎NTT西日本代表取締役副社長に伺いました。

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特集

人と環境が調和したスマートな世界を実現するICTの研究開発の取り組み

本特集では、ICTリテラシーによらず、誰もが情報通信技術の恩恵を享受できるようにするため、人と環境の調和により人の本来の活動を邪魔しないやり取りで、ナチュラルな感覚・気付きを提供する、スマートな世界の実現をめざす研究開発の取り組みについて紹介する。

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挑戦する研究者たち

人と人のあいだの想像力が私たちのウェルビーイングを創造する

AIやVR等、急速な技術革新によって、働き方をはじめ社会のあり方の変容を実感する昨今、これらの劇的な変化はライフスタイルを多様化させています。また、超高齢社会である日本では、2040年には1億1000万人程度に人口が減少し、65歳以上の人口は約3割に達するといわれ、かつてない人口構造が予想されています。こうした中、テクノロジは私たちの生活にどのような影響を与えるのでしょうか。触覚通信や身体的コミュニケーションの研究を行う、渡邊淳司NTTコミュニケーション科学基礎研究所上席特別研究員に、私たちのウェルビーイングとそれを支える取り組みを伺いました。

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Event Reports

「CEATEC2019」出展報告

NTTは、2019年10月15～18日に幕張メッセで開催された「CEATEC 2019」に3回目の出展となるNTTブースを出展しました。ここでは、本ブースの出展内容について紹介します。

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グローバルスタンダード最前線

第4回ITU-T TSAG会合報告

2019年9月22～26日まで、ITU-T(International Telecommunication Union-Telecommunication Standardization Sector)のTSAG(Telecommunication Standardization Advisory Group：電気通信標準化諮問会議)の第4回会合が38カ国から約140名の参加のもと、ジュネーブのITU本部で開催されました。ここでは、第4回ITU-T TSAGの会合について紹介します。

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Focus on the News

地域と企業が新しいかたちでかかわり合うパーソンセンタードリビングラボによる社会課題解決の共同実験を開始

超高齢社会の先進都市である福岡県大牟田市、(一社)大牟田未来共創センター、 NTT西日本、 NTTは、2019年8月30日より、地域と企業が新しいかたちでかかわり合う「パーソンセンタードリビングラボ」による社会課題解決の共同実験を開始しました。
大牟田市では周りの人とのつながりの中で「その人らしい暮らし」を統合的にとらえる「パーソンセンタード」という人間観に基づいて20年近くにわたり、福祉・医療現場で「本人がどうしたいのか」を常に模索し、向き合い続けてきました。地域の未来をこの人間観に基づいてとらえ直すパーソンセンタードリビングラボという仕組みによって、本共同実験では、誰もが潜在能力を活かし、生きがいを持ってつながり合う社会を見据え、健康や予防に関心のある住民が、「その人らしい暮らし(＝ウェルビーイング)」のあり方の検討やその暮らしを支えるIoT(Internet of Things)テクノロジや地域資源等を活用したプロトタイピングを行いながら、それぞれの住民のウェルビーイングな暮らしを実現するプロジェクトを実施します。

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Focus on the News

暗号化したままディープラーニングの標準的な学習処理ができる秘密計算技術を世界で初めて実現

NTTは、データを暗号化したまま一度も元データに戻さずに、ソフトマックス関数やAdam (adaptive moment estimation)と呼ばれる最適化処理を含む標準的なディープラーニングの学習処理を行う技術を、世界で初めて実現しました。
通常、データを利活用するためには、通信時や保管時に暗号化していたとしても、処理を行う際には元データに戻して処理する必要があります。このことは、データ所有者からすると情報漏洩のリスクを感じることから、企業秘密や個人のプライバシにかかわるデータの利活用に抵抗感を持つユーザや組織が少なくありません。特に所有者から他者、または同一組織内であっても、データ提供して積極的に利活用したい場合には、このことは大きな障害だと考えられます。
今回開発した技術を用いることで、企業秘密や個人のプライバシにかかわるデータをディープラーニングで活用する際に、サーバではデータを暗号化したまま一度も元データに戻さずに処理することが可能となります。つまり、ディープラーニングでのデータ活用に必要な①データ提供、②データの保管、③学習処理、④予測処理、のすべてのステップを暗号化した状態で行えます。サーバでは常にデータは暗号化されたままであり一度も元データに戻すことがないため、従来よりもユーザや組織が安心してデータを提供でき、学習に利用できるデータ量や種類が増え、精度の高いAIの実現が可能になると考えています。

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Focus on the News

光ファイバ通信普及に貢献したNTT技術史料館所蔵の「VAD法光ファイバ母材製造装置」および「F-32M-1形端局中継装置」が国立科学博物館「未来技術遺産」に登録

NTTが運営する「NTT技術史料館」所蔵の「VAD(Vapor-phase Axial Deposition)法光ファイバ母材製造装置」および「F-32M-1形端局中継装置」が、9月3日に国立科学博物館の「重要科学技術史資料(愛称：未来技術遺産)」に登録されました。
日本独自の光ファイバ量産製法確立に大きく貢献した「VAD法光ファイバ母材製造装置」および光ファイバを用いた伝送路にて世界で初めて商用化された中継機「F-32M-1形端局中継装置」が、日本の科学技術の発展を示す貴重な技術史資料であると評価されています。
1970年代、国内で本格的な研究開発が始まった光ファイバ通信は、実現に向けてさまざまな分野の研究開発が進められました。その中でも、今回注目されましたVAD法は光ファイバを量産するための技術で、NTT(当時日本電信電話公社)および古河電気工業㈱(古河電工)、住友電気工業㈱(住友電工)、㈱フジクラ(当時藤倉電線㈱)の技術を結集し考案され1977年に発表されました。VAD法により、光ファイバの基となる光ファイバ母材を安定的・効率的・経済的に製造することが可能となり、1つの母材から1000～2000 km分もの光ファイバを作製できるまでに高められていきました。
また、F-32M-1形端局中継装置は、光ファイバ伝送路に初めて商用導入された中継機として、国内の光ファイバ通信網形成の基盤になるとともに、伝送方式の分野で世界をリードしていきました。どちらも光ファイバ通信時代の幕開けを示す貴重な史料といえます。

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