近年、人材不足が深刻化していますが、解消の兆しはなく、多くの企業が人材確保の問題に直面しています。特にIT人材は2030年には最大で79万人不足するとの試算結果が経済産業省より発表^（1）されています。世界中でデジタルトランスフォーメーション（DX）が加速化する中で、お客さまの要望にこたえるためにも、必要とされるIT人材の育成は急務となっています。
NTTデータでは、全社員のデジタル対応力強化に向けて、デジタル人財＊を3つのタイプに分類して育成を進めています。「デジタルコア人財」は先進デジタル技術の研究開発を先導する人財、「デジタル専門人財」がそのデジタル技術を基にサービスを設計・開発する人財、「デジタル活用人財」はデジタル技術を活用して新たな価値を創造する人財であり、それぞれの高い専門性を持つ人財の育成に向けて、基本的な知識を身に付けるレベルから実践を伴う高度なトレーニングへと段階的な育成プログラムを展開しています（図1）。
デジタルビジネスの拡大に向けてはプロジェクトをリードできる中核人財を育てていく必要があり、中核人財は研修・セミナーだけでは十分な育成ができず、実践型育成を実現するためにどのような育成プログラムを提供できるのかという課題感がありました。技術革新統括本部は、技術集約組織として高度なデジタル技術を持つ技術者「デジタルコア人財」「デジタル専門人財」の育成に力を入れており、実践型の育成プログラムとして社内留学制度「Digital Acceleration Program」、社内トップ技術者による徒弟制度「技統本塾」を展開しています。また、デジタル技術は技術革新のスピードが速く学ぶべき内容も変化していくため、クラウドベンダ等のパートナーと連携して最先端のトレーニングコンテンツやセミナーを提供する「アライアンス育成」も拡大しています。技術革新統括本部では2021年度にはNTTデータグループの全社員向けに3万人超にトレーニングを提供しました。

＊　NTTデータの施策については「人財」の表記を使用しています。

「Digital Acceleration Program」は、全社員を対象にデジタル技術に強みを持つ組織へ社員を異動し、2年間をかけて知識・経験を身に付けて元の組織に戻るという社内留学制度となります（図2）。異動した社員はまず数カ月は研修でクラウド技術やアジャイル開発等のデジタル技術を集中的に学び、その後実際のプロジェクトに入り、実践の場で育成していきます。具体的な異動先としてはクラウドアーキテクト、AI（人工知能）/データサイエンティスト、セキュリティコンサルタント等のポストを設定しており、若手社員から現場のリーダー層までさまざまな社員が参加をしています。自組織の社員を2年間派遣するという点では、送り出す組織にとってハードルの高い取り組みとなりますが、参加した社員の満足度は高く、実践的なスキルを身に付けて戻ることで、元の組織でリーダーとしてノウハウを広げてもらうという効果も出ています。

次世代トップ技術者の育成のため、より深く技術を追求したり、新しい技術を吸収したりする場として、社内のトップエンジニアが塾長となり直接指導をする独自の“徒弟制度”に取り組んでいます。このような徒弟制度は、近年米国の大手IT企業でも「アプレンティスシップ プログラム（Apprenticeship Programs）」として注目されてきており、IT人材を自社で育成・確保する取り組みが活発になってきています。「技統本塾」の塾長はAdvanced Professional（ADP）制度とTechnical Grade（TG）制度で採用・認定された社員を中心に選出しています。ADPは、先進技術領域で卓越した専門性を持つ人財を高額報酬で採用する制度であり、TGは高い専門性を軸にキャリアを高める制度のことです。このように極めて技術力や専門性の高いトップ技術者から指導を受けられる貴重な機会としています（図3）。
基本的な進め方は、最初に活動計画を立て、仮説立案や環境構築を経て本格検証を行い、半年の活動期間の最後に修了発表を行います。テーマは、普段の業務に関連したものもあれば、個人の興味のある技術を設定する場合もあり、さまざまです。活動では、環境構築や実機検証など手を動かすことを重視しています。塾長は解決のためのアドバイスは行いますが、塾生自身に考えさせることで自分の力で問題を突破する能力を養わせるなどしています。非常に活況で人気のある施策となっており、2017年の開講からの累計では300人以上が入塾しています。また、2021年度からはNTTデータグループ会社の社員の受け入れも開始し、現在までに13社24人が入塾しています。塾生からは「実際に手を動かすことで生きた知識・ノウハウを蓄積できた」「組織内で当該知識の有識者として認知され、学んだ技術を活かせるプロジェクトにアサインされた」といった声が上がっています。
塾生は、技統本塾で得た知見を社外で発表することにも取り組んでいます。これらの活動をパートナーに評価いただいたことで、トップエンジニアとして認定される塾生も輩出しています（図4）。
また、技統本塾は、技術コミュニティとしての役割も担っており、各技術分野の塾生は、同じ技術を探求するものどうしで協力関係を築き、コミュニケーションを深めています。ティーチングアシスタント制度も導入し、修了した塾生がOB/OGとして指導にもあたっています。技術分野間の交流を深めるために、ライトニングトーク形式の中間報告会や技術テーマを設定したディスカッションを開催し、分野を越えた意見交換の場を設けており、技術者どうし、同じ考え方や課題などを見つけ、切磋琢磨できる環境となっています。

アマゾン ウェブ サービス（AWS）ジャパン、日本マイクロソフト、グーグル・クラウド・ジャパンなどと連携して、デジタル人財の裾野拡大にも取り組んでいます。パートナーから提供される最先端のトレーニングを活用してラーニングジャーニーを設定し、社員1人ひとりのスキルアップや試験バウチャー提供による資格取得を支援しています。2021年度はパートナー協力の下、年間250回以上の勉強会や試験対策セミナーを開催しました。競争型ラーニングイベントを開催しているのも特長の1つです。
Microsoft Cloud Skills Challengeでは、トレーニングをいかに効果的に利用して認定資格を取得したかをポイント化し、高得点の参加者を表彰しています。また、NTTデータ版AWS Jamでは、海外のNTTデータグループ会社を含めてトラブルシューティング技術を競うイベンを開催しています。ゲーミフィケーションと実践的なトレーニングを兼ね備えていることで、どちらのイベントも非常に高い人気を博しています。これはパートナーとの関係が深いNTTデータならではの取り組みと考えています。自社のサービスや製品に精通した技術者を増やしてビジネスを拡大したいパートナーと、人財育成を進めたいNTTデータとの協力関係により成り立っています。

その他の取り組みとして、社会全体でIT人材が不足している課題に対して、デジタル技術に関する育成プログラムの社外展開も進めています。例えば、協力会社を含めた技術者の育成として「Altemista デジタル高度人材認定制度」を2021年に開始しました。Altemistaとは、NTTデータのDX実践ソリューション群のことであり、現在は約800社の協力会社を対象に、DXプロジェクトに求められる人財〔プロダクトオーナー（PO）、スクラムマスター（SM）等〕を定義し、認定制度を通じてスキル向上をめざしてもらっています。協力会社からの引き合いも多く、すでにアジャイル関連は年間4000人に近い研修を実施しています。
今後もNTTデータは、グループ18万人に技術者育成プログラムを適用できるよう施策を拡大し、Global No.1の技術力獲得を人財面からも加速させていくとともに、さらには社会全体のデジタル対応力底上げにも貢献していきます。

■参考文献
（1）　https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/daiyoji_sangyo_skill/pdf/001_s03_00.pdf

◆問い合わせ先
NTTデータ
技術革新統括本部 企画部 人事育成担当
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