皆さんもご存じのとおり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、リモートワークを導入する企業が増えました。リモートワークは従業員にとって、通勤や移動時間の削減による効率化やワークライフバランスの向上、育児や介護など、個々の事情がある方の働きやすさの向上といったメリットがあります。企業にとっても、交通費やオフィスのコスト削減、優秀な人材の確保など、企業の競争力を高めるうえでこれ以上ない働き方であるように思われるかもしれません。
しかし、実際に導入が進むにつれ、リモートワークにおける新しい課題が浮き彫りになってきました。これまで、オフィスというかたちで全員に平等に働く場所が提供されていましたが、リモートワークの環境は個々人の自宅の環境に依存するため、働くのに適した環境の人もいれば、そうでない人もいるのが現状です。例えば、家族もリモートワークでWeb会議がバッティングして集中できない、ON/OFFの切り替えがうまくいかずに長時間労働してしまうなど、生産性やエンゲージメントの低下につながりかねない課題が生まれています（図1）。
また、リモートワークを主流にしつつも、対面での商談や出張などの機会も徐々に増えてきており、出先でのWeb会議を実施する場所を探すのに苦労するケースも少なくありません。現に、NTTコミュニケーションズが実施した働き方に関する調査でも、ビジネスパーソンの半数以上が「社外では、機密情報の保持や周囲から生じる雑音の問題などにより適切なワークスペースの確保が難しい」と回答しています（図2）。リモートワークのシステムや仕組みは整っていても、実施できる場所の整備が追い付いていないのが現状です。

前述の課題を解決するために提供を開始したサービスが、ワークスペース検索・予約サービス「droppin」です（図3）。利用者はスマートフォンのアプリから、ワークスペース検索・予約・入退出・支払いをワンストップで行うことができます。全国で550カ所以上（2022年12月現在）のワークスペースを利用できるので、自宅から便利な場所でワークライフバランスを保ちつつ業務に集中できますし、外出の多い営業担当者が出先で効率良く働くことも可能です。管理者からしても、droppinを利用することで、個別のワークスペースとの契約や管理、支払い業務などが不要になり、管理業務を効率化することが可能です。
これまでのリモートワークは、自宅かオフィスかという2択でしたが、「社外ワークスペース」という第3の選択肢を持つことで、働く場所の課題を解決し、業務効率化による企業の競争力の向上や、働く場所を支援することによる従業員エンゲージメント向上などを達成することができます。
また、リモートワークの課題解決だけではなく、ワーケーションや地方創生などの課題解決にも取り組んでいます。
2021年6月から9月まで実施した、「鎌倉市テレワーク推進事業実証実験」では、鎌倉市内でのリモートワーク推進や事業の活性化を目的に、droppinが市内のワークスペース事業者と提携して鎌倉市で働く人を増やすためのプロモーションなどを実施しました。実施後のアンケートやインタビューからは「家の近くで働くことで、仕事とプライベートの両立ができる」「普段と違った環境で仕事ができて、モチベーションや作業効率が上がった」など、好意的な意見が多く寄せられ、市内在住者のリモートワークの推進や、市内で働く人を増やすことに貢献しました^（1）。
沖縄県のワーケーション事業活性化のため2021年11月に行われた「Workcation Week Okinawa」では、ワーケーションでワークスペースを利用する際の公式アプリとして採択され^（2）、沖縄県内でも多くの方にご利用いただきました。
今後浸透すると思われるワーケーションなどの新しい働き方の実現や、地方創生においてもdroppinの提供をとおして貢献していきます。

VUCA時代の激変する社会課題やニーズに対応するため、droppinではアジャイル開発を採用し、素早い機能の提供を行っています。週次でチーム全員参加のUX（User eXperience）/UI（User Interface）検討の定例会議を実施し、ビジネスと開発が一体となったプロダクトの改善を実施しています。
新型コロナウイルス感染拡大の際には、個室の利用ニーズが高まったことを踏まえて、個室型のワークスペースである「テレキューブ」とのAPI（Application Programming Interface）連携を実施しました。ワークスペースの利用者だけでなく、運営者の稼働の省力化という観点から、無人のワークスペースの入退出に対応するためのスマートロック連携機能を開発し、ワークスペース運営側の課題解決にも貢献しています。
また、リモートワークの浸透に伴い、多くの企業で課題となるのが、出社が減り使われなくなったオフィススペースの活用方法です。2022年10月には、オフィスの余剰スペースを特定のユーザが検索・予約・チェックイン・チェックアウトできる機能「自社スペース登録機能」の提供を開始しました^（3）（図4）。本機能を活用しオフィスの余剰スペースを特定のユーザに開放し、適切なワークスペースを提供することで、偶発的な出会いや雑談などのコラボレーションの機会創出に貢献します。
また、リモートワークが浸透したことで、グループ会社のオフィスやサテライトオフィス、コワーキングスペースなどさまざまな場所で働く機会が増え、場所ごとに利用者の予約方法が異なったり管理者の管理業務が生じたりして、業務が煩雑になっている現状があります。本機能を活用することで、企業のサテライトオフィスや会議室などの社内のワークスペースと、コワーキングスペースなどの社外ワークスペースを一元的に利用することが可能になり、働く場所の確保に関してのユーザビリティの向上も見込めます。
このように、激変する社会環境や顧客の課題を踏まえたうえで、チームが一丸となって議論を重ね、スピード感を持ってサービスの提供を行っています。

NTTグループの方針＊でも掲げられているとおり、自宅を勤務地とするなどのリモートワークを主体とした働き方がさらに加速していきます^（4）。その流れに伴い、自宅で働くことが難しい方や、出先でワークスペースを確保したい方が今後も全国で増えるため、従業員が自宅近くや出先で働ける場所をさらに増やしていく必要があります。
droppinでは利用可能なワークスペースを全国で増やしながら、企業ごとに最適なワークスペースを選択できる仕組みを提供し、リモートワークの課題解決に貢献していきます。加えて、働く場所が分散化することで、社員どうしがつながる機会の創出が難しくなるため、「自社のスペースでさまざまな社員がコミュニケーションをしている」「自社のグループ内や取引先の社員がどこで働いているか簡単に分かる」といった、偶発的な出会いを生み出す仕組みづくりにも力を入れていきます。
こうした社内外のコミュニケーションやコラボレーションを加速させるような機能の提供および、それらを活用した自身の働き方をショーケース化して展開していき、すべての働く人がいつ、どこでも、誰とでも働くことができるような世界の実現をめざします（図5）。

＊　NTTグループは、「住む場所」の自由度を高め、ワークインライフ（健康経営）をより一層推進していく観点から、リモートワークを基本とする新たな働き方を可能とする制度（リモートスタンダード）を導入しています。

■参考文献
（1）　https://www.city.kamakura.kanagawa.jp/shoukou/tele-kyotei1.html
（2）　https://tele-okinawa.go.jp/wwo2021/blog/blog-post-5/
（3）　https://www.ntt.com/about-us/press-releases/news/article/2022/1011.html
（4）　https://group.ntt/jp/newsrelease/2022/06/24/220624a.html