Focus on the News
データ活用で市民生活をより便利に――横浜市と横浜市立大学、NTTが「官民データ活用による超スマート社会の実現に関する包括連携協定」を締結
横浜市では、政策立案に向けた的確な現状把握や課題の見極めなどに、積極的にデータを活用し、民間等との連携によるデータ活用や新たな価値を創造する「オープンイノベーション」に取り組んでいます。
2018年7月31日、横浜市と公立大学法人横浜市立大学、NTTは、横浜市官民データ活用推進計画の策定および横浜市立大学データサイエンス学部の開設を契機として、官民データ活用に関する三者の連携・協力を強化し、超スマート社会の実現に向けて共に取り組んでいくことに合意し、包括連携協定を締結しました。
経緯
横浜市が2018年5月に「横浜市官民データ活用推進計画」を策定したことを契機に、これまでもグループ企業を通じて横浜市との共創に積極的に取り組んできたNTTから横浜市の共創フロント＊を通じて、データ活用に基づく超スマート社会の実現に向けた協力の提案をし、横浜市立大学を交えた協議を経て実現しました。
＊ 共創フロント：行政と民間が互いに対話を進め、新たな事業機会の創出と社会的課題の解決に取り組むために、横浜市が設置した相談・提案受付窓口。
連携の目的
今回の協定では、健康・福祉、子育て・教育などさまざまな分野で、データ活用を通じて市民生活をより便利にしていくことを目的とし、同時に、データを重視した政策形成の取り組みを通じて市政を効率的・効果的に運営していくこともねらいとしています。将来に向けて取り組み分野の拡充を図りながら、複雑化・多様化する市民ニーズにこたえていきます。
図 連携イメージ
協定の対象分野
以下の分野について、研究開発、人材育成、データを重視した政策立案等の観点も踏まえて取り組みを行います。
① 健康・福祉
② 子育て・教育
③ 社会インフラ・モビリティ
④ 地域経済活性化・まちづくり
⑤ 市民サービス
⑥ 働き方改革
⑦ その他三者が合意するテーマ
連携イメージ
官民データ利活用によりさらなる発展をめざす横浜市、多彩なデータ分析スキルと専門的知見で市のシンクタンクとしての機能も期待される市大、民間の立場からデータ活用によるイノベーションで社会課題の解決に精力的に取り組むNTTの三者が共創し、市民生活のさまざまな場面で、データ利活用を容易にし、利便性を向上させるデジタルトランスフォーメーションを推進し、超スマート社会の実現をめざしていきます(図)。
また、こうした取り組みのプロセスを通じて、横浜市における「データを重視した政策形成」(EBPM：Evidence Based Policy Making)を進めます。
問い合わせ先
NTT新ビジネス推進室 地域創生担当
TEL 03-6838-5744
URL https://www.ntt.co.jp/news2018/1807/180731a.html
担当者紹介
産学官連携とデータ活用で、市民生活をより一層便利に！
梅澤 厚也
横浜市 政策局共創推進課長
2018年7月31日、NTT澤田純新社長のご臨席を賜り、林文子横浜市長、二見良之横浜市立大学理事長と三者揃い踏みで「官民データ活用による超スマート社会の実現に関する包括連携協定」の締結を、横浜市役所において広く社会に発表しました。横浜市では、全国自治体初となる「横浜市官民データ活用推進基本条例」を2017年3月に制定し、条例に基づく「横浜市官民データ活用推進計画」を2018年5月策定しました。このたびの協定締結は、これらの条例・計画の成立後初であり、横浜市にとっては情報通信企業との初の包括的な連携協定でもあります。あらゆる人々がいつでもどこでも質の高いサービスを受けられる超スマート社会＝Society5.0の実現に向け、克服すべき社会課題は山積しています。この協定を武器として、NTTグループ各社の総力を結集していただき、横浜市大の知見を活かしながら、横浜を舞台にさまざまな課題解決への挑戦が繰り広げられることを、心から期待しています。
担当者紹介
3者協力で創る超スマート社会＠横浜
村田 貴司
横浜市立大学学長室上席補佐官・データサイエンス推進センター 副センター長
(左から)村田上席補佐官／山崎教授／田栗准教授／小野准教授／窪田助教／小泉准教授
M.ギボンズに即していえば、統計学、数理科学等、伝統的な知識体系の中での新規性が評価される従来の学問体系(モード1)を踏まえつつも、ICT/AIの加速度的な進展により可能となったデータサイエンスは、社会で蓄積される膨大なデータの利活用により、現実のニーズを捉え新たな価値を創出することが主要な基準となる新たな領域(モード2)です。2018年4月にデータサイエンス学部を新設、65名の若人を迎えた横浜市立大学は、今般、幸いにも、NTT、横浜市との連携という、絶好の機会をいただきました。その視程は、健康・福祉、教育、社会基盤、働き方改革等々広範に及びます。例えば、横浜市の施策である「よこはまウォーキングポイント事業」に関するデータ等、健康にかかわるさまざまなデータを利活用し、人々の健康増進にかかわる提言を行うなど、私たちは、高齢社会の人と暮らしが、安寧で満足のできる、またレジリエントで豊かなものとなるよう、このモード2の学問を前向きに創出し、実社会に活かしていきます。皆様のご支援、ご鞭撻をよろしくお願いいたします。
担当者紹介
横浜でのICTを活用した社会課題解決に向けて
永井 利明
NTT新ビジネス推進室 地域創生担当課長
横浜市とはこれまでも「イーオのゴミ分別案内」のAIチャットボットをはじめさまざまな分野でグループ各社が連携させていただいており、また横浜市立大学とは新設されたデータサイエンス学部にて講義をさせていただくなど、下地となる数々の取り組みを経て今回の協定締結となりました。「よこはまウォーキングポイント事業」の有効性検証、市職員の働き方改革に向けたRPAの試験的導入、デマンド型交通の実現可能性の検討など協定での取り組みは多岐にわたります。チャレンジングな内容もありますが、3者で知恵を出し合い、またグループ各社の強みを発揮することでICTを活用し横浜市の社会課題を解決していきます。そしてその過程ではさまざまなデータを集積・利活用し、新たなビジネスモデルの創出や既存ビジネスを変革するデジタルトランスフォーメーションを実現、先に協定を結んでいる福岡市・札幌市の知見も活かしながら全国の政令市や地域社会経済圏へ拡大していきたいと考えています。
