12DECEMBER 2018vol.30

NTT技術ジャーナル　2018年12月号
発行日　2018年12月1日
(Web) ISSN 2758-7266 / (冊子) ISSN 0915-2318

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• トップインタビュー

  

  「地域創生クラウドで地域を活性化、社会課題の解決に貢献」――ムーンショットで未来から今を築こう

  「社会課題の解決に貢献する企業」をめざし、これまで培ってきた技術・ノウハウやサービスを十二分に活用し、IoT・AI時代の“先駆者”たる企業への変革に取り組んでいるNTT西日本。「豊かな生活、活力のある安心・安全な社会」の実現をめざし、新しい価値の創造に勤しむNTT西日本の新たな中期経営計画を支える志と具体的な取り組みについて、小林充佳NTT西日本代表取締役社長に伺いました。

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• 特集

  

  最先端技術を活かした価値創造の取り組み

  デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた、NTTグループの新たな価値創造の取り組みについて先月号に続き紹介する。12月号特集『最先端技術を活かした価値創造の取り組み』では、NTT研究所の技術を起点に新しい利用シーンを開拓した事例を海外企業との取り組みも交えて紹介する。

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• R&Dホットコーナー

  

  クラウド環境のリソース設計を効率化するIntent-Based Service Management(IBSM)フレームワーク

  クラウドサービスの普及に伴い、サービス事業者がWebサービス、機械学習等のさまざまな機能をクラウド環境により実装し、エンドユーザにサービス提供する形態が増加しています。クラウド提供事業者が、迅速かつ効率的にこれらのクラウドサービスを提供・運用することを目的に、サービス事業者のサービス要件に応じたクラウドリソース設計を効率化する技術に取り組んでいます。ここでは、サービスの機能性・安全性・信頼性・パフォーマンス等のサービス要件と合わせて、クラウド環境・運用ポリシーを考慮し、サービス要件を満たすために必要なリソースを導出するIntent-Based Service Management(IBSM)フレームワークについて紹介します。

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• グループ企業探訪

  

  「地域No.1オンサイト企業」から「地域No.1総合サポート企業」へと変革、そして飛躍

  NTTフィールドテクノは、NTT西日本のグループ企業として、NTT西日本の情報通信設備にかかわるアクセス系ネットワークからお客さま宅内設備の構築・開通・保守、および所内系設備のオンサイト保守、カスタマサポートまで、一元的に担っている企業である。今回はNTTフィールドテクノの事業内容、オンサイト業務における生産性向上への取り組み、そして今後の新たな事業展開を視野入れた会社の方向性について猪俣貴志社長にお話を伺った。

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• from NTTファシリティーズ

  建物の延命化に貢献する小径ドリル型削孔試験機を用いたコンクリート強度試験方法の開発

  国内インフラの老朽化が社会問題と位置付けられている昨今において、建築物の適切な保存・修復方法を選定するための建物の延命化に関する技術開発は、今後重要性が高まっていくものの1つです。NTTファシリティーズでは、建物の延命化の取り組みの1つとして、鉄筋コンクリート造建築物(RC建物)への損傷が極めて少ない小径ドリル型削孔試験機を用いた構造躯体コンクリートの圧縮強度試験方法を開発しました。ここではその概要を紹介します。

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• グローバルスタンダード最前線

  GlobalPlatformの最新標準化動向――IoT時代のセキュアコンポーネント

  ICカードの国際標準化組織として設立されたGlobalPlatformも標準化対象を多様なSE(Secure Element)、そしてトラステッドな実行環境TEE(Trusted Execution Environment)と対象をデバイスに拡大しています。さらには近年のIoT(Internet of Things)そしてエコシステム化の流れを受けて、提供する機能をアプリケーション管理からデバイスの信頼性管理へと拡げつつあります。ここでは最近、設立以来の組織改編を行ったGlobalPlatformのIoT・エコシステム時代に向けた最新の取り組みについて紹介します。

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• Focus on the News

  国立大学法人東北大学とNTT、巨大災害と闘い安心・安全な社会の実現をめざす共同研究を開始

  国立大学法人東北大学、NTTは、両者の強みを活かし、「安心なくらしを支える基盤技術」をビジョンとして設定し、災害対策・防災分野で新たな価値の創出と震災復興への貢献をめざし、ビジョン共有に基づく共同研究を開始しました。

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• Focus on the News

  データ活用で市民生活をより便利に――横浜市と横浜市立大学、NTTが「官民データ活用による超スマート社会の実現に関する包括連携協定」を締結

  横浜市では、政策立案に向けた的確な現状把握や課題の見極めなどに、積極的にデータを活用し、民間等との連携によるデータ活用や新たな価値を創造する「オープンイノベーション」に取り組んでいます。
  2018年7月31日、横浜市と公立大学法人横浜市立大学、NTTは、横浜市官民データ活用推進計画の策定および横浜市立大学データサイエンス学部の開設を契機として、官民データ活用に関する三者の連携・協力を強化し、超スマート社会の実現に向けて共に取り組んでいくことに合意し、包括連携協定を締結しました。

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