安定した経済成長を続けるアジア諸国においては、交通渋滞や環境問題等、経済成長に伴うさまざまな社会課題が顕在化しており、ICTを活用した課題解決策に対する期待が高まっています。アジア諸国の中でもとりわけ、マハティール・ビン・モハマド首相(当時)が1981年に提唱した東方(ルックイースト)政策により、日本と友好的で互恵的な二国間関係を築いてきたマレーシアにおいても、日本企業がグローバルで培った技術やノウハウを活用し、社会課題解決や経済発展に貢献することへの期待は非常に高いといえます。
NTTグループはサイバージャヤ地区に1997年にグループ会社(NTTMSC Sdn Bhd)を設立して以来、同エリアにおいて積極的に投資および事業展開を行い、同国の技術発展に貢献し、現地のステークホルダと永年にわたる強固な関係性を構築してきました。これにより、今回、ICTを活用した社会課題解決に向けた共同実地検証の合意に至りました。

2018年よりNTTグループが米国ラスベガス市を皮切りに展開しているスマートシティソリューションの技術・ノウハウを活用した実地検証を通じて、マレーシアが抱える社会課題解決の可能性や持続可能なビジネスモデルの構築について、現地のステークホルダとともに検討することにより、ICTを用いたスマートシティによる市民の生活満足度改善や都市の持続可能性向上をめざします。

(1)　実地検証で提供するソリューションの特長
車社会であるマレーシアにおいては、道路渋滞や自動車事故、危険運転等が日常的に発生しており、顕在化している社会問題の1つであり、都市のスマートシティ化による車両情報収集とその活用が喫緊の課題となっています。
実地検証においては、米国ラスベガス市にて2019年2月より提供中の車両監視ソリューションを現地のステークホルダのニーズにカスタマイズし、提供します。具体的には、サイバージャヤ内の交通量がもっとも多い交差点にカメラを設置し、交通量や車両情報分析を行うことにより、渋滞緩和・盗難車検知、さらには近隣ビジネス創造につなげることを企図します(図)。

(2)　実地検証を通じて検証するポイント
上記ソリューションでの実地検証結果をベースに、各ステークホルダとの議論を通じ、以下について検証します。
・ラスベガス市におけるスマートシティソリューションのマレーシアでのシステム構築・運用面での課題や実現性
・当該技術を用いたビジネスモデル構築の可能性(適用例：公共安全、スマートインフラ、商業利用)
・ASEAN他諸国への展開可能性(市場動向や法制度、ローカルステークホルダの意向等を反映)

(3)　実施期間・場所
・実施期間：2020年2～3月
・実施場所：マレーシア・サイバージャヤ地区

(4)　各社の役割
①　NTTグループ
・NTT：全体統括、グループ企業間調整
・NTTコミュニケーションズ：総務省事業統括、マルチオーケストレータ導入支援
・NTTLtd(NTTMSC Sdn Bhd)：ステークホルダ調整、実地検証遂行、ステークホルダ提案実施
・情報通信総合研究所：調査実施、報告書作成、ステークホルダ提案支援
・NTTデータ：ラスベガス市でのスマートシティソリューション展開支援、技術支援
・NTTコムウェア：マルチオーケストレータ提供、技術支援
②　現地ステークホルダ
・Cyberview(Tech Hubディベロッパー)：実地検証実施支援、ステークホルダ調整、ビジネスモデル構築支援
・Allo(インフラ事業者)：実地検証におけるインフラ提供(光ファイバ)

実地検証の結果を踏まえ、サイバージャヤをはじめとしたマレーシア国内各都市、さらにはASEAN諸国へのスマートシティソリューション展開を進め、ICTを活用した人々の生活満足度向上、都市の持続可能性向上、スマートな社会の実現をめざしていきます。