電気通信に関する国際機関であるITU-T（International Telecommunication Union–Telecommunication Standardization Sector）において次世代の通信インフラのあるべき姿を社会に提示することは重要なミッションです。これは通信キャリア、ベンダのみではなく、研究開発を担う学術機関、途上国を含めた各国政府など幅広いステークホルダの参加により推進されます。その検討結果は勧告として一般に公開されることでより専門的な標準化グループによる詳細な技術仕様策定を促し、各通信キャリア、ベンダによる商用化の流れを加速します。低遅延、低消費電力ネットワーク、量子技術、AI（人工知能）/ML（Machine Learning）の活用、クラウドなど将来ネットワークが所掌する範囲は広く、通信業界にかかわる専門家による活発な議論が進められています。本稿では直近の会合動向を交えながら、SG13（Study Group13）での将来ネットワーク技術の検討状況を紹介します。

図1に示すようにSG13には13の課題（Question）が設置され、4つのWP（Working Party）に配置されています。各WPにはそれぞれ複数の課題が配置されており、WP1はIMT（International Mobile Telecommunications）に関する3課題、WP2はクラウド・データ処理技術に関する3課題、WP3は将来ネットワークの新技術に関する3課題、WP4はシナリオ、途上国、量子技術など多様なテーマに関する4課題で構成されています。
勧告作成などSGの主要な検討はWPと傘下の課題で行われますが、SG13においてはWP、課題以外にFG（Focus Group）、JCA（Joint Coordination Activity）などテーマの性質に応じてさまざまな組織を設置し勧告作成を補完する活動を行っています。以下、これらのグループについて紹介します。
FGは特定テーマに関する期間限定のグループです。作業方法などはITU-T勧告A.7に規定されていますが、活動期間がおおむね1年で、ITU-Tのメンバーシップを持たない企業や研究機関の参加が可能といった特徴があります。これまでIMT-2020、クラウド、AI活用などさまざまなテーマで集中検討が行われ、勧告作成作業を加速する成果を生み出してきました。現在はAIネイティブなネットワークを検討するFG-AINN（Focus Group on AI-Native Networks）が設置され活動しています。
JCAは複数のSGにまたがるテーマに関してSGおよび関連するSDO（Standards Development Organization）間の作業計画の共有、調整などを行うグループです。現在、SG13の配下でAI/MLに関するJCA-AI/ML、IMT-2020とその発展型に関するJCA-IMT2020が設置されています。また、SG13配下ではありませんが、QKDN（Quantum Key Distribution Network）に関するJCA-QKDNと深い関係にあり、関係する課題の参加者が議論に参加しています。
SG13の活動を各地域で推進するグループとしてRG（Regional Group）があります。SG13においては東欧、中央アジア、南コーカサスを対象としたSG13 RG-EECAT（Regional Group for Eastern Europe、Central Asia and Transcaucasia）、アフリカを対象としたSG13 RG-AFR（Regional Group for Africa）が設置され活動しています。特にSG13 RG-AFRについては途上国における将来ネットワークをテーマとする課題5と関連が深く、アフリカ諸国からの提案の活性化に寄与しています。

2026年8月13日に低遅延、低消費電力ネットワークのフレームワーク（図2）に関する勧告Y.3335が承認されました。近年、分散クラウドにおけるデータセンタ間接続、モバイルにおける無線アクセスの柔軟な構成などが注目される中、通信ネットワークは広帯域に加え、低遅延化、低消費電力化へのニーズが高まっています。従来はパケット型ネットワークが利用されてきましたが、パケット通信では低遅延化、低消費電力化に限界があり、新技術導入によるブレークスルーへの期待が高まっていました。APN（All-Photonics Network）はこれを実現する技術の1つであり、現在世界各国で開発競争が進展しています。個別の要素技術としてはすでに実用化段階に近づきつつあるものの、通信キャリアが実サービスとして展開するとなると大規模ネットワーク、特に事業者間接続にかかわる構成方法を標準技術として確立する必要があります。
Y.3335の検討は2024年7月のSG13会合においてNTT、KDDIなど国内企業の連名により新勧告案Y.L2E2net-frmとして作業開始提案が行われたことから始まりました。ITU-Tにおいては新勧告案の提案は技術面のみならず各国政府の代表からの制度や政策的な観点での懸念、疑問にも答えていく必要があります。本勧告案に関してはすでにIOWN Global Forumにおいて日本企業を中心に低遅延、低消費電力の検討が進められていたこともあり、一部の国の政府代表から懸念が示されました。日本側は指摘された懸念事項に回答するとともに、急速に発展する市場の動きに追従するためには速やかに勧告化作業を開始すべきと主張しました。最終的には日本側の主張が採択され、TAP（Traditional Approval Process、規制事項に関する勧告に適用される慎重な承認手続き）で承認することを条件に作業開始の合意を得ることができました。
承認手続きをTAPとしたことは議論収拾のための妥協結果であり、本来技術勧告である本勧告案の承認手続きをAAP（Alternative Approval Process、技術勧告に適用される簡易な承認手続き）に変更するための議論も行い、2025年10月のSG13会合で承認手続きの変更を行いました。
本勧告は2026年7月のSG13会合においてconsent（AAPによる承認手続きの最初の段階）を達成し、その後勧告Y.3335として無事正式承認となりました^（1）。この勧告はフレームワークを規定する勧告であるため技術的な詳細の検討が残っており、同会合において詳細なアーキテクチャを検討する勧告案Y.L2E2net-archの作業を新たに開始しました。
AIデータセンタの電力消費にかかわる問題への社会的な注目度が高まる中で同技術への関心も高まりつつあります。引き続き国内外の関係者と協力して勧告化作業を推進していきます。

SG13におけるAIに関する検討は2017年に設置されたFG-ML5Gに始まります。このFG-ML5Gの検討結果は勧告Y.3172（将来ネットワークにおける機械学習のアーキテクチャ、フレームワーク）などの勧告としてまとめられるとともにFG-AN（Autonomous Networks）が設置され活動は継続しました。さらに2024年7月にFG-AINNが設置され、現在も活動が継続しています。これらAIにかかわるFGはネットワークの管理、運用を中心にAIや機械学習をどのように活用するかという観点で検討されています。
一方で最近SG13においてAI agentに関する検討が盛んになっています。AI agentは図3に示したように環境に反応し外部のシステムと連携しながら特定のタスクを自律的に実行できるAIとされています。複数のAI agentが連携してタスクを実行することを想定しており、AI agent間の通信やその通信をサポートするネットワークについて課題21や課題22で検討されています。また、SG13におけるクラウド検討の一環としてAI agentをクラウドサービスとして提供する技術の検討が課題17で行われています。ネットワークにおけるAI agentの連携に関しては、適切なAI agentを選定するための登録、発見機能、AI特有のデータ転送の課題などがあると考えられています。これらの技術課題の解決が進むことが期待されています。

近年数学的な計算の困難さに安全性が依存しないセキュリティ技術として量子鍵配送が期待されています。SG13では2018年から量子鍵配送に関する検討が進んでおりY.3800（量子鍵配送のフレームワーク）をはじめY.3800シリーズとして多数の勧告が作成されています。量子鍵配送は光ファイバの伝送損失等により長距離伝送が困難と考えられています。このため全国レベルあるいは国際的な広域ネットワークの構築に難しさがあり、短距離伝送の量子鍵配送でどのように広域なネットワーク形成を行うかを中心に議論されてきました。ネットワーク中にノードを設置し、各ノード間で量子鍵配送技術を適用することが有効と考えられ、全体的な構成、アーキテクチャに関する勧告、量子鍵配送ネットワークの相互接続に関する勧告などが作成されました。
一方、すでに技術的に成熟期に入りつつある量子鍵配送の発展として、量子もつれネットワーク（QEN：Quantum Entangled Network）への関心も高まりつつあります。量子鍵配送ではノードにおいて物理的なセキュリティ（入退室管理など）が必要となりますが、量子もつれ状態を維持したまま中継する量子中継器が実用化されれば中継用のノードの脆弱性は解消されると期待されています。将来的には量子センサや量子コンピュータを接続した量子ICTインフラへ発展することも期待されています。
このような量子ICTインフラの検討のためには通信キャリア、ベンダ以外にも大学など学術機関の研究者の参加も必要となってきます。2026年7月のSG13会合では量子もつれネットワークを集中検討するFG-QENの設置の是非が議論されました。各国の意見が分かれ設置そのものは継続議論となっていますが、今後この分野の検討の活発化が予想されます。

SG13における将来ネットワークの検討について解説しました。AI利用の拡大により低遅延、低消費電力ネットワークへの期待が高まる中、NTTをはじめ日本企業が主導するかたちでY.3335の承認を達成したことは大きなマイルストーンと評価できます。また、AI agent通信、量子もつれネットワークなど将来ネットワークに関する新しいテーマも立ち上がりつつあります。引き続きこれら将来ネットワークのコンセプト策定を通じた技術の実用化を推進したいと考えています。

■参考文献
（1）https://group.ntt/jp/newsrelease/2026/08/21/260821a.html