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- 4APRIL 2020vol.32
NTT技術ジャーナル 2020年4月号
発行日 2020年4月1日
(Web) ISSN 2758-7266 / (冊子) ISSN 0915-2318
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- from NTT西日本
- 社会課題・ビジネス課題解決に向けた研究開発の取り組み
- NTT西日本は、社会を取り巻く環境変化がもたらすさまざまな課題をICT活用によって解決し、社会の発展に貢献する企業(ソーシャルICTパイオニア)をめざしています。NTT西日本R&Dセンタでは、社会課題やビジネスユーザの課題と積極的に向き合うことで、その解決に向けた応用的研究開発を推進しており、事業に密着したトライアルや実フィールドでのPoC(Proof of Concept)などを通して、お客さまへの価値提供をめざしています。
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- グローバルスタンダード最前線
- WRC-19・ITU-Rにおける5 GHz帯無線LAN制約緩和の国際条約改正の取り組み
- 2019年10~11月にエジプトで開催されたITU世界無線通信会議(WRC-19: World Radiocommunication Conference 2019)にて、国際電気通信条約付属無線通信規則(RR: Radio Regulations)の改正が議論・合意されました。本規則は、各国政府が遵守義務を負う電波利用の国際ルールです。この会議において、日本が推進してきた5GHz帯無線LANの制度改正、特に5.2 GHz帯(5150-5250 MHz)の屋外利用・高出力化の議題について、日本国内制度と整合するかたちでRRの改正に成功しました。NTTは、WRC-19、ITU-R(ITU Radiocommunication Sector)や関連会合で、本議題の日本代表団主担当として、RR改正に向けた技術検討やRR改正案の提案、合意形成等に約3年間取り組んできました。ここでは、5GHz帯無線LANのRR改正までの過程と改正RRの概要を説明します。
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- テクニカルソリューション
- 最近の故障事例の紹介 ―― 設備の材料劣化に関するトラブル
- 通信設備は、安心・安全で安定した通信サービスを提供するために日々点検し、保守・運用されています。技術協力センタでは、このような通信設備に対し、現場で発生した経年劣化による故障や経年劣化だけでは説明できない特異故障について、材料的な観点から原因の究明と防止対策の提案を行っています。ここでは、最近現場で発生した架空設備および地下設備での故障事例について紹介します。
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- Focus on the News
- 衛星に送信する無線信号を自在に複数の信号に分解・合成するスペクトラム分解合成伝送技術を実現し衛星実験で実証成功
- NTTは、このたび、衛星通信の送信信号のスペクトラムを自在に分解し、宇宙空間にある衛星中継器の空いている任意の周波数に分解後の信号を配置して通信し、受信側で分解された信号を再び合成するという「スペクトラム分解合成伝送」を実現し、衛星を使用した実証実験でその有効性を確認しました。
本技術は、既存の衛星通信用モデムに外付け装置(アダプタ)として接続するだけで、信号のスペクトラムを分解・合成でき、これまで衛星中継器上に散在していた未使用帯域を、既存ユーザの使用領域に影響を与えることなく利用することを可能とするものです。平常時の利便性向上に加え、災害時など急遽衛星通信を必要とする際にも、より効率的な衛星利用が可能になると期待されます。また、信号を分解して送信し、受信して再合成するというプロセスを経ることにより、通信のセキュリティ向上にもつながります。
このたび、本技術を実装した装置による衛星実験に成功したことで、実際に衛星中継器上に散在する未使用帯域を有効利用できることを明らかにしました。今後は中継器を共有する複数ユーザに対する未使用帯域の効率的な割り当て方法について検討を進め、中継器のさらなる利用効率向上をめざします。
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- Focus on the News
- 田園調布雙葉学園、NTTグループ、スマートキャンパスソリューションの創出に向けた共同検討を開始
- NTTグループ(NTT、NTTデータ、NTTコムウェア、NTTコミュニケーションズ、NTT Ltd.、NTT東日本)は、学校での安心・安全を提供するスマートキャンパスソリューションの開発に向けた共同検討を、2020年2月より田園調布雙葉学園と共同で開始しました。なお、本共同検討では、NTTグループが米国ラスベガス市にて展開中の公共安全ソリューションに用いられている技術を、日本で初めて導入します。
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- Focus on the News
- NTTグループ、マレーシアにてCyberview、Alloと共同でスマートシティソリューションのアジア第1号となる実地検証を開始
- NTTグループ(NTT、NTTコミュニケーションズ、NTT Ltd.、情報通信総合研究所、NTTデータ、NTTコムウェア)は、米国ラスベガス市を皮切りに展開しているスマートシティ実現に向けた取り組みについて、総務省2019年度事業「マレーシアにおける社会課題解決のためのスマートシティモデルの構築に関する調査研究」の一環として、マレーシア現地のステークホルダと連携しマレーシア・サイバージャヤ地区におけるアジア初の実地検証を2020年2月より開始しました。本実地検証を通じて、NTTグループが米国で培ったスマートシティ分野における技術・ノウハウによるアジアでの社会課題解決の可能性を検証するとともに、持続可能なビジネスモデルの構築をめざします。
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